特定調停は裁判所の仲裁により借金を減額させ、借金を無利息で分割弁済して行く手続きです。

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特定調停とは?

特定調停は、裁判所の仲裁により債権者と交渉し、借金を減額させ、かつ、減額した借金を無利息にて3年間で分割弁済して行く手続きで、自己破産や民事再生とは異なり、全ての債権者と交渉する必要はなく、整理したい債権者(借金)だけを対象にすることができます。

つまり、任意整理と類似した効果をもつ債務整理ですが、裁判所を介して行うか、介さずに行うかが大きな違いの一つです。 特定調停のページでは、特定調停利用の目安、特定調停のメリットとデメリット、手続きの流れについて詳しく解説してありますので、ご参照ください。

特定調停は裁判所が介入

特定調停は、民事再生自己破産と同様に、法律上の制度によって定められた手続であるため、裁判所の関与によって進める債務整理です(任意整理は裁判所を介さずして行う債務整理です)。

返済続行型の債務整理

借金がすべて免除される自己破産とは異なり、特定調停は借金を減額し、分割にて弁済を続けていく債務整理の方法です(場合により一括弁済する場合もあります)。

引直し計算の結果によって過払い状態になっていたとしても、裁判所は、過払い金の請求までは支援してはくれない場合が多いです。

全ての債権者を対象とする必要はありません

全ての債権者を対象に交渉(手続)を進めていかなければならない民事再生や自己破産と異なり、特定調停は任意に選択した債権者との交渉が可能です。

従い、金利が非常に高い債権者や借入額が多い債権者のみと交渉するといった、柔軟な対応が可能になります。

借金は減額し、かつ無利息で3年かけて分割弁済

利息制限法に基づいて引直し計算の上(場合によっては交渉によって債務を減額します)、確定した債務を将来利息を付さずに3年から5年で分割弁済して行きます。

従い、対象となる債権者との取引期間が長ければ長いほど債務は減額され、これによって減額された金額と将来利息を付さなくて良い分が減額の効果となります。

金額に関係なく全て簡易裁判所にて行います

裁判所には最高裁判所・高等裁判書・地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所といった、争いの内容や金額などによってそれぞれ取扱う裁判所が定められています。

取扱う裁判所を定める規定の一つに、「事物管轄」という、請求額や目的物の価額によって判断するルールがあるのですが、特定調停の場合には、整理する借金の金額が地方裁判所の管轄に属する金額であっても、地方裁判所で行うことはなく、全て簡易裁判所で行います。

特定調停を行い得る(申立書の作成や調停代理人)専門家は、認定司法書士若しくは弁護士だけです。特定調停に類似した債務整理方法として「任意整理」がありますが、特定調停であれば債務者本人が自ら行うことも可能です。

特定調停は裁判所で行なわれる「話し合い」です

なにも債権者(貸金業者)と債務者(あなた)の二人っきりで話合いをするわけではなく、また、テレビドラマであるような重苦しい法廷シーンとは異なります。

調停は、調停主任たる裁判官と、2名の民間人(特定調停の場合は法律精通者)から選任された調停委員にて組織されており、調停委員が間に入って、話合いを進めてくれます。