債務整理事例。給与所得者等再生手続きにより再生の認可を得られ、借金が大幅に減額。

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事例 8 : 個人民事再生(給与所得者等再生)

債権者決議を要せずに再生の認可を得、借金が大幅に減額

依頼者
Hさん
職業
サラリーマン
月収
23万円
家族構成
妻、子2人
借金総額
400万円
借入先
消費者金融6社

【ご来所持の相談内容】

債務整理相談前は、債権者6社に対して、毎月130,000円を返済していました。元金はまったく減らず、2ヶ月前から返済が滞ってしまうようになりました。Hさんの収入や居住地域、家族構成などを基に可処分所得をシュミレーションしてみたところ、給与所得者等再生を利用しても弁済額は100万円で済むことが判明したため、Hさんは給与所得者等再生を行う決断をしました。

借入先 借金(相談前) 借金(引直計算後) 借金(再生認可決定後)
A 社 60 万円 60 万円 100 万円
B 社 30 万円 20 万円
C 社 50 万円 30 万円
D 社 60 万円 50 万円
E 社 50 万円 40 万円
F 社 100 万円 90 万円
G 社 50 万円 40 万円
合 計 400 万円 330 万円 100 万円
毎月の返済額(相談前) 毎月の返済額(債務整理後)
130,000 円 27,800 円

【詳細説明】

相談前には総額400万円あった借金が、個人再生の認可決定を得ることによって100万円にまで減額することができました。

また、月々の返済も、相談前には消費者金融に130,000円を返済していましたが、債務整理の後は、消費者金融に対する返済は月27,800円にまで減額しました。

尚、給与所得者等再生には、小規模個人再生のような「債権者決議(=債権者の消極的同意)」といった、認可決定を得るための要件(手続き)がありません