| 債務整理の比較 |
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借金問題解決のための４つの手続の大まかな特徴を表にしましたので、「どの手続を利用することによりどれくらい借金が減るのか？・どのような特徴があるのだろうか？」ということについて比較してみてください。
また、「務整理の比較」より以降では、債務整理のデメリット、個人信用情報機関（ブラックリスト）、利息制限法、出資法、みなし弁済（貸金業法４３条）、グレーゾーン、引直計算（金利再計算）、闇金といった、債務整理に関わる法律や用語について解説しています。
債務整理のことがよく分からない、ブラックリストに載るとその情報は何年くらいで消えるのか（抹消される）？、あなた（私）に適切な債務整理はどのような手続きがあるのか？家族に知られずに債務整理はできるのか？司法書士（専門家）に債務整理を依頼するとなぜ消費者金融からの取立て行為が止まるのか？司法書士（専門家）に債務整理を依頼すると返済をしなくてよくなる？ホント？！、債務整理の費用を払うことができない・・・etcといった素朴な疑問にもお答えしていますので、ここで必要な基本知識をインプットしてください。
西東京（田無）、立川、小金井、小平、清瀬などの三多摩における債務整理の無料相談や費用のお問い合わせは、さくら司法書士事務所にお気軽にどうぞ。
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任意整理 |
特定調停 |
民事再生 |
自己破産 |
| 減額効果 |
法定利率への引直し |
借金は免除 |
| 将来利息のカット |
借金80％
カット |
| 返済方法 |
3年間の分割払い |
不要 |
| 特 徴 |
裁判外手続 |
裁判上の手続 |
| 手続中の取立や返済はストップ |
| 対象債権者を選べる |
全ての債権者が対象 |
信用情報
（ﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄ） |
登録される（７～10年間） |
| 保証人への影響 |
あ り |
| 官報掲載 |
な し |
あ り |
| 資格制限 |
な し |
あ り |
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| 私に合う債務整理は？/簡易診断 |
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どの債務整理を行なえば良いのか？・・・次のフロチャートを利用し、あなたに適した債務整理を把握してください。 |
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現在の借金総額が3年間（36回）の無利息の分割払いになるのなら、キチンと返済しつつ、かつ、多少はゆとりを持った生活（月末に数万円は残るような）を送ることが可能だ。
＊月の収入－（生活費や住居費など＋返済）＝数万円残る |
| 借金100万円の36回払い＝ |
月28,000円 |
| 借金200万円の36回払い＝ |
月56,000円 |
| 借金300万円の36回払い＝ |
月84,000円 |
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| ＹＥＳ |
ＮＯ |
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手続きは全て専門家（司法書士・弁護士）に任せたい。 |
or
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費用を多少でも安く抑えるために、自分で債務整理を行いたい。 |
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借金が80％免除され（最低100万円）、その残りの金額（20％）だけを、無利息かつ、3年間（36回）の分割払いにて返済すればよいのなら、問題なく返済が可能である。 |
| 500万円×20％＝ |
100万円の返済 |
| 700万円×20％＝ |
140万円の返済 |
| 900万円×20％＝ |
180万円の返済 |
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or
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たとえ借金が80％免除されたとしても、その残りの金額を3年間（36回）若しくは5年間（60回）で返済していくことは厳しい。 |
or
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現在収入がなく、また、今後もその見通しがないため、そもそも返済は無理である。 |
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| を選択 |
を選択 |
を選択 |
を選択 |
| 任意整理 |
特定調停 |
個人再生 |
自己破産 |
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| 知っておきたい法律用語や法令 |
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利息制限法 |
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貸金の利息については、利息制限法１条において上限利率（法定利率）が定められており、この制限を越えた利息の支払いは「無効」であると規定しています。 |
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| 利息制限法に基づく上限利率 |
| 元本（借りた金額） |
上限利率 |
| １円～１０万円未満 |
年２０% |
| １０万円～１００万円未満 |
年１８% |
| １００万円～ |
年１５% |
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出資法 |
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刑事罰等、取締りの対象となる上限利率を定めた法律で、個人・企業を問わず、年109.5％を超える利息を支払う約束をしたり、受取ったり、支払いを催促した場合には、この約束が「無効」になるだけでなく、処罰の対象となります。
更に、貸金業者の場合には、年29．2％を超える利息を支払わなければならない約束をしたり、受取ったり、支払いを催促した場合には、この約束が「無効」になるだけではなく刑事罰の対処となります。 |
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| 金利の高さ → |
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| 利息制限法 |
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出資法 |
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グレーゾーン・ |
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| 年15～20% |
年20.1～29.2％ |
年29.3%～ |
| 有効な金利 |
有効？無効？ |
無効＋処罰対象 |
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みなし弁済（貸金業法４３条） |
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貸金業登録業者との契約に基づいて債務者が利息として任意に支払った額が利息制限法を超える場合でも、一定の書類を債務者に交付していれば、有効な利息の支払いとみなすことを定めています（これをみなし弁済規定と言います）。
但し、貸金業者がみなし弁済を認めてもらう為には、たくさんの要件があり、また、その要件は適当に守れば良いのではなく、厳格になされなければなりません。
学説も判例上も、みなし弁済を認めないとする見解が圧倒的多数です。従い、これまで貸金業者の指定する利率にて返済してきた借金を、利息制限法に基づく法定利率によって返済した場合に置き換えて計算することにより、支払いすぎた過去の利息が元本に充当される結果、借金の額が減ることになります。 |
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| みなし弁済が認められるための要件 |
| １ |
貸金業登録業者であること。 |
| ２ |
契約の際に、貸金業法17条の要件を満たす書類（契約書）を交付していること。 |
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17条の要件 |
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貸金業者の商号・名称または氏名及び住所、契約年月日、貸付金額、貸付利率、貸付方法、返済期間及び返済回数、賠償額の予定等が記載されていること。 |
| ３ |
弁済の際には貸金業規制法18条の要件を充足する受取証書を直ちに交付していること。 |
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18条の要件 |
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貸金業者の商号・名称または氏名及び住所、契約年月日、貸付金額、受領金額及びその利、賠償額の予定に基づく賠償額又は元本への充当額、受領年月日等が記載されていること。 |
| ４ |
債務者が約定金利による利息を利息としての認識で支払ったこと。 |
| ５ |
債務者が約定金利による利息支払いを任意に履行したこと。 |
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グレーゾーン |
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利息制限法には罰則規定がありませんので、利息制限法1条の法定利率（15～20%）を超過して貸付けをしても、出資法5条の制限利率（29.2%）の範囲内であれば、刑事罰は課されません。また、この間の利息は本来利息制限法違反であるため無効なのですが、貸金業規制法43条により、有効な弁済とみなされる場合があるため、グレーゾーンと呼ばれています。 |
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信用情報機関 |
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世間ではブラックリストなどと呼ばれているものです。
債務整理（任意整理）を行ったり法的清算手続（特定調停・自己破産・民事再生）を行えば、事故情報が金融機関に伝えられ、民間（公的機関ではありません）の信用情報機関に事故情報が登録されます。
いくつかの機関があり、この信用情報に登録されると概ね7年間は抹消されないため、以降、新規借入れはできないことになります。 |
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貸金業２１条（取り立て行為の規制） |
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貸金業者は取立に際し、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動によりその者を困惑させてはならず、これに違反した場合には処罰対象となります。
その他、債務の処理を司法書士（司法書士法人）若しくは弁護士（弁護士法人）に委託し、書面により通知を受けた場合には、正当な理由なく債務の弁済を要求することを禁止しています（貸金業規制法21条Ⅰ⑥）。 |
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| 取立行為の規制 |
| １ |
正当な理由がないのに20時から9時の時間帯に債務者に電話やFAX、訪問をすること。 |
| ２ |
正当な理由がないのに、勤務先やその他住居以外の場所に電話や電報、FAX、訪問をすること。 |
| ３ |
貼り紙、立看板は勿論のこと、すべての方法において債務者の借入の事実や私生活の事実を債務者以外の者に明らかにすること。 |
| ４ |
他の貸金業者から借入して返済することや、カードショッピングで商品を購入し、それを売却換価して返済するように要求すること。 |
| ５ |
債務者以外の者に対して、債務者に代わって弁済するようみだりに要求すること。 |
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引き直し計算 |
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借入当初からの取引履歴（借入金額と返済金額）について、利息制限法の法定利率により再計算をすることです。
多くの貸金業者は約定利息が法定利率を上回っていますので、再計算の結果、支払い過ぎたと判明した利息は残元本に充当するので、借入額は減額され、、また、残元本が既に０円の場合には、不当利得返還請求権として返してもらうことになります（過払い）。
どの債務整理を行うにしても、まずは、最初に引き直し計算を行います。 |
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クレサラ問題 |
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クレジットとサラ金問題を略した用語です。
借金問題はなにも金銭の借入だけではありません。 カードショッピングも深刻な多重債務の問題になっています。 |
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ヤミ金（闇金） |
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出資法に定められている金利（29.2%）を超える金利で貸付をおこなう業者を指し、その形態はさまざまです。
これらの業者に手を出してはいけません！ |
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| ヤミ金の種類と形態 |
| 都（１）業者等短期貸付業者 |
サラ金利用者や破産者の情報を入手し、ダイレクトメールや電話にて勧誘を行い、2万円から5万円程度の小口を契約書等を交わさずに貸し付けます。返済は１週間から2週間程度です。現在は無登録業者も多いです。 |
| 紹介屋 |
広告には低金利である旨を記載して多重債務者を勧誘し、自ら貸付けることなく他社を紹介して、高額な手数料を取ります。 |
| 090金融 |
事務所をかまえず携帯電話のみで貸付を行っている業者です。電柱やガードレール、又はチラシ等で勧誘の上高額な金利にて貸付を行います（2万円から5万円程度で、返済は1週間から2週間）。業者側の所在をつかむことは難しく（携帯電話のみだから）、返済が滞ると自宅や職場にも取立を行うなど、容赦ありませんので注意が必要です。 |
| チケット金融 |
後払いで高速道路の回数券を定価で購入し、業者はその回数券を7割程度で現金化します。 |
| 年金担保 |
年金証書や通帳、印鑑、カード等を業者が預り、それを担保に貸付を行います。＊年金担保は法律で禁じられています。 |
| 整理屋 |
「弁護士や司法書士を紹介する」ということで多重債務者を勧誘しますが、紹介されるのは悪徳な弁護士等で、お金を振込んでも整理屋や提携弁護士に取得され、債務返済はされません。 |
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| よくある質問 / Ｑ＆Ａ |
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日頃、当サイト運営者（さくら司法書士事務所）に寄せられるご相談やご質問の中で、お問合わせが多かったものについてご紹介します。
掲載されていない疑問点等については、各債務整理のページをご参照いただくか、当サイト運営者までお気軽にご相談下さい。 |
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自宅や職場に頻繁に督促の電話がかかってくるので、とても不安で仕事も手に付かないのですが・・。 |
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債権者から取立（督促）行為を止めてもらうためには裁判上の手続を申立てる（特定調停・民事再生・自己破産）か、専門家に依頼して、専門家より受任通知を発送してもらう必要があります。なお、専門家に依頼する場合はどのような債務整理であっても構いません。
また、あまりにも非常識な時間帯や言動による取立（督促）行為が行われているのであれば、全国貸金業協会連合会や金融庁に対してクレームを申立てると言う方法もあります。 |
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| 取立行為の規制 |
| １ |
正当な理由がないのに20時から9時の時間帯に債務者に電話やFAX、訪問をすること。 |
| ２ |
正当な理由がないのに、勤務先やその他住居以外の場所に電話や電報、FAX、訪問をすること。 |
| ３ |
貼り紙、立看板は勿論のこと、すべての方法において債務者の借入の事実や私生活の事実を債務者以外の者に明らかにすること。 |
| ４ |
他の貸金業者から借入して返済することや、カードショッピングで商品を購入し、それを売却換価して返済するように要求すること。 |
| ５ |
債務者以外の者に対して、債務者に代わって弁済するようみだりに要求すること。 |
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ブラックリストって何ですか？ |
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債務者の返済状況や債務整理の開始など経済的な信用状態に関する個人情報を収集して作成するデータベースのことを指し、ＣＩＣ（シー・アイ・シー） ・ ＣＣＢ（シー・シー・ビー） といった民間の信用情報機関がこれを保有しています。
これらの信用情報機関のデータベースには個人が金融機関に融資の申込みあるいはクレジットカードの申込みを行う際の申込情報や、利用状況が信用情報機関の会員である貸金業者を通じて登録され、会員間（貸金業者）でこの情報を与信審査を行う際に利用できることになっています。
尚、一般に「ブラックリスト」などと呼ばれていますが、そのような正式名称のデータベースがあるわけではありません。 |
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ブラックリストに載らない方法で債務整理はできますか？ |
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特定調停・民事再生・自己破産は裁判手続であるため載ってしまいます。また、任意整理は裁判外の手続ではありますが、債権者と交渉を行うことにより「事故情報」として載ります。
結局、どの債務整理を利用したとしても信用情報機関（ブラックリスト）には載ってしまうことになります。 |
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ブラックリストに載ると一生カードを持ったりローンを組めなくなるのですか？ |
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一生ではありません。信用情報機関（ブラックリスト）は国内に複数あり、また、それぞれの機関において会員になっている貸金業者が異なったりし、一概には言えませんが、5年から10年でデータベースから抹消されると言われています。 |
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「借金を一本化にして借金問題を解決します！」などという広告をスポーツ新聞で見かけるのですが、これを利用すれば私はちゃんとやって行けそうですが？ |
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銀行など金利がとても安いところで一本化ができるのであればそのメリットは大きいでしょうけど、現実的に考えるとそのようなことは難しいですね。
結局、貸金業者で一本化することになるので（金利高い）、手続上1社になるというだけであって、何ら抜本的な解決にはなりません。
スポーツ新聞に載っているような業者は、ヤミ金融であったり、また、残念ながら悪徳弁護士や悪徳司法書士が介入している場合が多いとよく聞きます。このような業者は費用だけ支払わせてキチンと債務整理をやってくれない恐れがあるのでお勧めできません。 |
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パチンコ・競馬・風俗での使用が借金の主な理由なのですが、これでも債務整理は可能ですか？ |
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もちろん可能です。
ただし、自己破産の場合は、借金を免除してもらう代わりにそれ相当の理由と言うものが必要なので、博打やギャンブル等が借金の主な理由である場合には免責を得られない可能性があります。
尚、任意整理・特定調停・民事再生の場合には、借金の理由は問われません。 |
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債務整理の費用が一括で支払えないのですが・・・ |
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さくら司法書士事務所（当サイト運営者）同様、借金問題に関する費用は分割対応してくれる専門家が多いので、ご相談してみてください。
また、「法テラス」では裁判費用や司法書士（弁護士）報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度がありますので、こちらもご検討ください。 |
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債権者から給料の差押えをされています、どうしたら良いのですか？ |
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差押えを中止させるには裁判上の手続を申立てるなどして、禁止命令なり中止命令を得る必要があります。
緊急性を要するので、一日でも早く専門家にご相談することをお勧めします。 |
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保証人には迷惑がかかりますか？ |
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保証人（連帯）について簡単にご説明すると、保証人と債務者との関係は、債務は連帯して責任を負うけれども、人格は全く別であるとお考え下さい。
そのような関係において債務者が債務整理を行えば、債権者は債務者からは借金を返してもらえず支障をきたしますので、保証人に請求するのは当然のことですね。
従い、保証人についても債務整理を行うなどをしない限り、保証人に請求が行く結果、保証人には迷惑をかけることになります。
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民事再生や自己破産をすれば慰謝料や養育費についても免除されるのですか？ |
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貸金業者からの借入れ、カードショッピングなどの代金と異なり、慰謝料や養育費、また、他人に損害を負わせた場合の損害賠償債務、更には租税公課等の滞納金などは、その債務の性質が異なるため、免除はされません。 |
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「官報」ってなんですか？ |
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官報とは、新しく交付された法律など、国が私達国民に告知する必要がある事項が記載されている、政府発行の機関紙です。掲載されている内容からして、一般の方はもちろんのこと、一般企業であっても日頃から目にすることはあまりなく、身近なものとは言えません。
官報は、政府刊行物センターや、大きな書店（数は数冊です）に行けば誰でも購入できますが、多くの書店では取扱っておりません。 |
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友人や知人からの借金だけは返したいのですが・・・ |
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債権者は、債権の種類や額、発生時期などにかかわらず平等に扱われ、債権額に応じた弁済を受けるべきとされています（債権者平等の原則）。中には例外的（社会的政策）に優先権が認めらていれる債権もありますが、少なくとも友人や知人からの借金というものは、原則たる債権者平等の原則を守るべき債権となるため、この人達だけに借金を返すということは、認められません。 |
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債務整理をするとアパートを追い出されるのですか？ |
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例えば、借金が免除される自己破産という制度がありますが、自己破産をしたことは、賃貸借契約の解除理由には該当しませんので、大家さんから追い出されるということはありません。
ただし、賃料が支払えなくなっている状況ですと、自己破産したこととは別に賃料不払いを原因として賃貸借契約を解除され、退去を求められるということは、十分に考えられます。 |
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家族に知られずに債務整理はできますか？ |
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自己破産や民事再生を利用した場合には「官報」というものに公告されますが、官報とは政府が発行する機関紙であり、置かれている書店等も数が限られていますし、そもそもその内容からして、一般の人はおろか、企業でさえ、日常的に官報を見るということは考えにくいです。
また、裁判所からの通知は申立人の現住所に届きますので、それを同居のご家族等が見たりすれば、「知る」可能性は高いと思いますが、この場合でも専門家に依頼すれば、通知の届く場所を専門家の事務所所在地に変更することが可能なので回避することは可能かと思われます。
従い、ご家族に知られることなく債務整理を行うことも、絶対にとは言えませんが可能です。
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| 平日/午前9時～夜7時 |
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| 神奈川 |
相模原 座間 川崎 厚木 伊勢原 愛川 清川 |
| 千葉 |
市川 船橋 浦安 松戸 野田 柏 流山 我孫子 鎌ケ谷 |
| その他 |
遠方の方であっても「ご来所頂くこと」若しくは「こちらから伺い、お会いすること」を条件に対応させて頂きます。
また、お近くに頼れる専門家がいない事情等ございましたら、当事務所が存じている近くの専門家を紹介させて頂いたり、関係団体（司法書士会/弁護士会/法テラス）の連絡先等の情報をご提供しますので、対応エリア外ということを理由に諦めたりしないでください（ご相談ください）。 |
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