個人民事再生(小規模個人再生)の申し立てる際の必要書類の作成。

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個人民事再生に必要な書類と申立書の作成(小規模個人再生)

必要書類の収集

まずは個人民事再生申立のために必要な書類等の収集をしましょう。即日には手に入らないものもありますので、早めに取り掛かることをお勧めします。

あたかも債務者本人が自ら準備をし、そして申立て、再生認可決定を得られるような表現となっておりますが、それはあくまで手続きの流れを分かりやすくご説明するためであることにご注意ください(専門家の関与なしに一人で、金融業者からの催促を止めながら、必要書類の収集や申立準備をし、複雑な法律を適切に判断しつつ再生手続きを進めることは非常に難しいです)。

小規模個人再生申立に必要な書類

申立書

(裁判所で入手可能)

陳述書

申立人の生活状況、家族の状況等を記載する書類(裁判所で入手可能)

家計全体の状況

1ヶ月の収入と支出を項目ごとに記載する書類(裁判所で入手可能)

財産目録

現金、預貯金、自動車、不動産等、申立人の資産状況を記載する書類(裁判所で入手可能)

資産目録

現金、預貯金、自動車、不動産等、申立人の資産状況を記載する書類(裁判所で入手可能)

債権者一覧表

債権者の氏名や住所、契約年月日、借入金額、残高等を記載する書類(裁判所で入手可能)

住民票の写し

 

戸籍謄本

 

家計の収入がわかる資料

給料明細 ・源泉徴収票 ・ 課税証明 ・ 確定申告書 etc

家計の支出がわかる資料

賃貸借契約書 ・通帳2年分のコピー

資産のわかる資料

登記事項証明書 ・車検証 ・査定書 ・保険証書etc

小規模個人再生申立書の作成

必要書類が揃いましたら申立書の作成に取り掛かります。 尚、添付書類については、A4サイズでコピーをとって提出することになります。

小規模個人再生申立書等のポイント・書き方

■ 申立書

債権者はなにも貸金業者だけではありません、親族や友人、知人に借り入れている場合も漏れなくすべて記載してください。債権者に漏れがあった場合、その債権者に対しては民事再生法の効果(借金の減額)が主張できず、全額返済しなければならない場合がありますのでご注意下さい。

■ 財産目録

現金はもちろんのこと、預貯金やその他の財産について記載することになります。別に財産が処分されるわけではないので、正直に記載しましょう。

■ 家計全体の状況

要は毎月の家計簿です。再生計画案の作成にあたり重要な目安となりますので、漏れなくキチンと記載しましょう。

個人民事再生の申立

申立に必要な書類が全て揃ったら申立を行います。申立先はあなたの住所地を管轄する地方裁判所です。

申立の流れ

  1. 申立先の地方裁判所を調べましょう。
  2. 切手と収入印紙を購入しましょう。
    *切手は債権者への通知に使用し、収入印紙は申立費用となります。
  3. 裁判所の会計課へ行き、予納金を納めましょう。予納金を収めると保管金受領書をもらうことができます。
    *予納金は官報広告費として使用します。
  4. 裁判所の民事部(裁判所により破産部だったりします)へ行き、申立書一式・収入印紙・切手・保管金受領書を提出してください。
    *書類に不備がなければ受理証明書(又は受付票)が交付されます。
  5. 受領証明書を債権者分コピーして、債権者に送付します。
    *この書面が債権者へ届いた時点で債権者は取立を禁止されます。
  6. 裁判所から呼出状が届きます。
    *呼出状が届くまでに約1ヶ月程度かかります。

再生委員との面接 ・再生手続開始決定

申立から数日後、再生委員が選任されますので、再生委員と面接を行います。この面接では申立人の収入状況・負債状況の確認やこれからの生活・返済予定などについて、再生委員より尋ねられることになります。 再生委員との面接を終え、特に問題がなければ数日後に再生手続きの開始決定がなされます。

再生計画案の提出

債務者審尋から約2ヵ月後、再生計画案を裁判所に提出します。 再生計画案とは、借金をどれくらい減額し、再生計画認可後にどのように分割弁済して行くのかを具体的に記載したものです。 専門家に手続を依頼している場合には専門家に任せておけば問題ありません。

債権者による書面決議

再生計画案を提出すると、債権者による書面決議が行われます。 再生計画案が無事に通るためには、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、かつ、その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の1を超えていないことが必要です。

色々と心配されるかもしれませんが、再生計画案がよっぽとひどいものでない限り、反対されることは少ないと思います。

再生計画の認可・認可の確定・再生手続の終結

債権者による書面決議の手続を無事通過すれば後に再生計画の認可が確定します。 ここまでで裁判所の関与は終了しますが、あなたはこれから再生計画に基づき分割弁済を開始して行くことになります。

計画通りにキチンと支払い続けることができてはじめて、残りの借金が免除されることになるので、気を抜かずに頑張って行きましょう!