一旦取引が終了し再度取引を開始した際に、別の契約書を取り交わした場合には、一連計算は認められない旨の判例。

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過払い金返還請求の裁判例

~ 一連計算か個別計算か(リボルビング・空白期間) ~

平成20年1月18日最高裁第二小法廷判

■ 問題点&争点

リボルビングによる金銭消費貸借取引において、一度完済した後(第1取引)、約3年後に再度契約書を取り交わして再取引を開始した場合に(第2取引)、第1取引にて発生した過払金を、第2取引への充当が可能か否かが争われました

■ 判決要旨

同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが、その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には、第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り、第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は、第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されない。

同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが、その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合において、下記の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができるときには、第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を第2の基本契約に基づく取引により生じた新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するものと解するのが相当である。

記(例示列挙
  1. 第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間。
  2. 第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無。
  3. 第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況。
  4. 第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同。

■ 判決のポイント

リボルビングによる金銭消費貸借取引において、一度完済した後(第1取引)、契約書を取り交わして再取引を開始した場合における(第2取引)、第1取引と第2取引との一連計算が認められるための「特段の事情」が具体的に示されました。

結果、一旦取引が終了(中断)しており、再度取引を開始した際に、別の契約書を取り交わしている場合には、「特段の事情」がない限り、一連計算は認められない旨判示されました。