利息制限法に反する約束をしても利息制限法が適用される(強行法規)という判例。

HOME > 過払い金の判例 > 利息制限法は絶対である(強行法規)

過払い金返還請求の裁判例

~ 利息制限法は絶対である(強行法規) ~

昭和39年11月18日最高裁大法廷判決

■ 問題点&争点

利息制限法の上限利率を超える利息が任意に支払われた場合の取り扱いについて争われた事案です。

■ 判決要旨

債務者が利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払ったときは、制限を超える部分は、残存元本に充当されるものとする。

債務者が利息、損害金の弁済として支払った制限超過部分は、強行法規である本法1条、4条の各1項により無効とされ、その部分の債務は存在しないのであるから、その部分に対する支払は弁済の効力を生じない。

従って、債務者が利息、損害金と指定して支払つても、制限超過部分に対する指定は無意味であり、結局その部分に対する指定がないのと同一であるから、元本が残存するときは、民法491条の適用によりこれに充当されるものといわなければならない。

債務者が任意に支払った制限超過部分は残存元本に充当されるものと解することは、経済的弱者の地位にある債務者の保護を主たる目的とする本法の立法趣旨に合致するものである。右の解釈のもとでは、元本債権の残存する債務者とその残存しない債務者の間に不均衡を生ずることを免れないとしても、それを理由として元本債権の残存する債務者の保護を放擲するような解釈をすることは、本法の立法精神に反するものといわなければならない。

■ 判決のポイント

  1. 債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息・損害金は、当然に残存元本に充当されると判示されました。
  2. 利息制限法は債務者を保護するための法律なので、たとえ利息制限法に反する約束をしていたとしても、利息制限法が適用される旨(強行法規)判示されました。