債務整理の法律用語集【法律辞典】

控訴とは、第一審の判決に対して不服がある場合に、上級の裁判所に対してその判決の確定を遮断して新たな判決を求める不服申立てを言い、一般に、第一審が簡易裁判所であれば地方裁判所に、第一審が地方裁判所又は家庭裁判所であれば高等裁判所に控訴することができます。

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指定信用情報機関とは、内閣総理大臣により指定された、信用情報提供などを行う法人を言います。

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総量規制とは、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。

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和解勧告とは、訴訟継続中に裁判所が和解勧告という形で積極的に和解を勧めることを言います。

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執行文とは、強制執行を実施するために提出する債務名義について、執行力ある旨を公証した文を言います。

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督促手続とは、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立により裁判所書記官が支払督促という債務名義を発する手続きを言います。

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復権とは、破産手続開始に基づいて資格制限されていた制限を消滅させ、破産者の本来の法的位置を回復することを意味します。 

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特定調停とは、裁判所の仲裁により債権者と交渉し、借金を減額させ、かつ、減額した借金を無利息にて分割弁済して行く債務整理の手続きです。

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ネオラインキャピタル株式会社の子会社（貸金業者）。

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管財事件とは、一定の財産を所有している者が自己破産を申立てた場合において、管財人が申立人（破産者）の財産を換価処分し、その代金を債権者に分配することによって進められる自己破産手続きです。

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