新着情報

司法書士法5条

次に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
  2. 未成年者、成年被後見人又は被保佐人
  3. 破産者で復権を得ない者
  4. 公務員であって懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
  5. 第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
  6. 懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から3年を経過しない者
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    その他

司法書士法4条

次の各号のいずれかに該当する者は、司法書士となる資格を有する。

  1. 司法書士試験に合格した者
  2. 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であって、法務大臣が前条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めた者
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    その他

司法書士法2条

司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

 

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その他

司法書士法1条

この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって国民の権利の保護に寄与することを目的とする。 » 記事全文を読む

その他

司法書士法第3条(業務)

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

1 登記又は供託に関する手続について代理すること。 » 記事全文を読む

その他