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リボでもみなし弁済の要件は厳格に解釈-H17.12/15-

平成17年12月15日最高裁第一小法廷判決
~リボルビング取引ではみなし弁済の要件を満たさないとした判例です~

貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として、貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨、目的(法1条)等にかんがみると、法43条1項の規定の適用要件については、これを厳格に解釈すべきものであり、17条書面の交付の要件についても、厳格に解釈しなければならず、17条書面として交付された書面に法17条1項所定の事項のうちで記載されていない事項があるときは,法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである。 » 記事全文を読む

みなし弁済(貸金業法43条)関連

みなし弁済の成立を否定した判例-H16.2/20-

平成16年2月20日最高裁第二小法廷判決
~みなし弁済(貸金業法43条)の要件を厳格解釈した判例です~

  1. 貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については、貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用はない。
  2. 貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に該当するためには、当該書面に同項所定の事項のすべてが記載されていなければならない。
  3. 貸金業者が貸金の弁済を受けた日から20日余り経過した後に債務者に当該弁済についての書面を送付したとしても、貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用要件である同法18条1項所定の事項を記載した書面の弁済直後における交付がされたものとみることはできない。

みなし弁済(貸金業法43条)関連