新着情報

利息の発生時期(悪意)は過払金発生時から-H21.9/4-

平成21年9月4日最高裁第二小法廷判決
~過払い金の利息の発生は、過払い金発生時からである旨判示された判例です~

いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続したことにより過払金が発生した場合でも、民法704条前段所定の利息は過払金発生時から発生する» 記事全文を読む

B.過払い請求の判例

過払いの消滅時効は取引終了時から起算-H21.1/22-

平成21年1月22日最高裁第一小法廷判決
~過払い金返還請求権の消滅時効の起算点は最終取引日であるとした判例です~

基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり、過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。 » 記事全文を読む

B.過払い請求の判例

リボでもみなし弁済の要件は厳格に解釈-H17.12/15-

平成17年12月15日最高裁第一小法廷判決
~リボルビング取引ではみなし弁済の要件を満たさないとした判例です~

貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として、貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨、目的(法1条)等にかんがみると、法43条1項の規定の適用要件については、これを厳格に解釈すべきものであり、17条書面の交付の要件についても、厳格に解釈しなければならず、17条書面として交付された書面に法17条1項所定の事項のうちで記載されていない事項があるときは,法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである。 » 記事全文を読む

B.過払い請求の判例

みなし弁済の成立を否定した判例-H16.2/20-

平成16年2月20日最高裁第二小法廷判決
~みなし弁済(貸金業法43条)の要件を厳格解釈した判例です~

  1. 貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については、貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用はない。
  2. 貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に該当するためには、当該書面に同項所定の事項のすべてが記載されていなければならない。
  3. 貸金業者が貸金の弁済を受けた日から20日余り経過した後に債務者に当該弁済についての書面を送付したとしても、貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用要件である同法18条1項所定の事項を記載した書面の弁済直後における交付がされたものとみることはできない。

B.過払い請求の判例

過払金返還請求嫌の消滅時効-S55.1/24-

昭和55年1月24日最高裁第一小法廷判決
~過払金返還請求嫌の消滅時効は10年とした判例です~

利息制限法所定の制限を越えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権は、法律の規定によって発生する債権であり、しかも、商事取引関係の迅速な解決のため短期消滅時効を定めた立法趣旨からみて、商行為によって生じた債権に準ずるものと解することもできないから、その消滅時効の期間は民事上の一般債権として、民法167条1項により10年と解するのが相当である。

B.過払い請求の判例

過払金は別債務に充当可能(ロブロ判決)-H15.7/18-

平成15年7月18日最高裁第二小法廷判決
~過払い金を別の債務に充当することを認めた判例です~

同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けとその返済が繰り返される金銭鞘賢貸借取引においては、借主は、借入れ総額の減少を望み、複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられることから、弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果当該入金債務が完済され、これに対する弁済の指定が無意味となる場合には特段の事情のない限り、弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる。 » 記事全文を読む

B.過払い請求の判例

貸金業者には取引履歴の開示義務がある-H17.7/19-

平成17年7月19日最高裁第三小法廷判決
~貸金業者には取引履歴を開示する義務があるとされた判例です~

一般に、債務者は、債務内容を正確に把握できない場合には、弁済計画を立てることが困難となったり、過払金があるのにその返還を請求できないばかりか、更に弁済を求められてこれに応ずることを余儀なくされるなど、大きな不利益を被る可能性があるのに対して、貸金業者が保存している業務帳簿に基づいて債務内容を開示することは容易であり、貸金業者に特段の負担は生じないことにかんがみると、貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り、貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として、信義則上、保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うものと解すべきである。 » 記事全文を読む

B.過払い請求の判例

数口取引がある場合の過払い充当判例-S43.10/29-

昭和43年10月29日最高裁大三小法廷判決
~複数(数口)の貸金債権間の過払い金充当が認められた判例です~

金銭を目的とする消費貸借上の債務者が、利息制限法所定の制限をこえる利息、損害金を任意に支払ったときは、右制限をこえる部分は強行法規である同法1条、4条の各1項によって無効とされ、その部分の債務は存在しないのであるから、その部分に対する弁済の効力を生じないものである。 » 記事全文を読む

B.過払い請求の判例

過払い金の返還が認められた判例-S43.11/13-

昭和43年11月13日最高裁大法廷判決
~任意に支払った利息制限法超過利息の返還(過払い請求)が認められた判例です~

債務者が、利息制限法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払ったときは、その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが、この規定は、金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。 » 記事全文を読む

B.過払い請求の判例

「利息制限法=強行法規」過払い基本判例-S39.11/18-

昭和39年11月18日最高裁大法廷判決
~利息制限法が強行法規である旨判示された過払金返還請求の基本判例です~

債務者が利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払ったときは、制限を超える部分は、残存元本に充当されるものとする。 » 記事全文を読む

B.過払い請求の判例