＜武富士生前贈与＞１３３０億円課税取り消し　/ 西東京市（田無・保谷・ひばりヶ丘）－多摩地区（小平市・東村山市・東大和市）　さくら司法書士事務所　司法書士志村理

消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）の故・武井保雄元会長夫妻から海外法人の株を生前贈与された長男の武井俊樹元専務（４５）が、贈与税など約１３３０億円の課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１８日、課税を適法とした２審判決を破棄し、処分を取り消した。

判決は「元専務は当時、海外を生活拠点としていたため課税できない」と判断した。個人に対する追徴課税取り消しでは過去最高とみられる。

判決で国側の逆転敗訴が確定。国は約４００億円の「還付加算金」などを含め、計約２０００億円を元専務側に返還する見通しだ。