改正貸金業法 激変緩和で借り手負担軽減
金融庁の貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝大塚耕平金融担当副大臣）は、６月に完全施行を予定する改正貸金業法について、借り手の負担を軽減する「激変緩和措置」を設ける方針を決め、関連する内閣府令の改正に着手する。
規制強化の影響で資金繰りに行き詰まるケースが想定されるためだ。
完全施行では、多重債務者問題が起きないよう、融資残高を収入の３分の１までに制限する「総量規制」が導入される。
顧客は超過分を減らさなければならないが、過度な負担とならないよう返済期間を延長するなどして、完全施行後も段階的に減らせるような工夫を貸金業者に求める。
（2010.3.16 / フジサンケイビジネスアイ 一部引用）
現時点でもすでに資金繰りに行き詰っている利用者が急増しております。
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admin on 19 3 月 2010 12:02 am
