個人再生・自己破産は全債権者を対象としなければなりません　/ さくら司法書士事務所　西東京市（田無・保谷・ひばりヶ丘）－三多摩（調布市・府中市・国分寺市）

個人民事再生や自己破産（免責）は借金を大幅にカット（もしくは免除）する手続きなので、一部の債権者にだけ返済し、他の債権者には返済しないといったことなどが、債務者の意のままに許されるとしたならば、債権者平等の原則に反し、公平ではありません。

従い、個人再生や自己破産は、任意整理と異なり、全ての債権者（サラ金消費者金融等の貸金業者、銀行、個人）を手続きの対象としなければなりません。

債務整理と過払い請求の裁判例