「時効」の主張に相手方の了承は不要です。　　/ さくら司法書士事務所　西東京市（田無・保谷・ひばりヶ丘）－三多摩（国分寺市・調布市・府中市）

時効には取得時効と消滅時効がありますが、どちらの時効にしても、相手方に対して時効を主張すれば（時効の援用）、相手方の承諾などは必要とせずに、（中断事由等が無い限り）時効は完成します。

例えば、あなたが貸金業者に対して負う借金は（最後に返済をしてから）、5年を経過すると、原則として消滅時効にかかります。

そこであなた（債務者）が貸金業者に対して「消滅時効」を主張すると、その借金はなくなってしまい（債務は消滅）、その際に貸金業者からの承諾は不要ですし、また、貸金業者から「そんなの認めない！」と反論されても、時効は一方的な主張によって完成しますので、貸金業者からの反論を退けることができます。